このページは、平成26年3月以前のリフォーム時の減税内容の保存を目的として作成したものです。
最新の減税内容については以下をご覧ください。


リフォーム種類・融資種類別 減税比較一覧表

所得税減税 比較表 (リフォーム時)
減税種別 改修後の居住開始日 耐震
改修
→詳細
バリアフリー改修
→詳細
省エネ
改修
→詳細
その他の改修
→詳細
リフォームローン減税 償還10年以上 平成25年1月1日~平成26年3月31日 最大控除額 200万円
控除率 1%
控除期間 10年
住民税控除 控除しきれない額は住民税から控除
 最高9.75万円
平成26年4月1日~平成29年12月31日 最大控除額 400万円(※1)(200万円)
控除率 1%
控除期間 10年
住民税控除 控除しきれない額は住民税から控除
 最高13.65万円(※1)(9.75万円)
リフォームローン減税 償還5年以上 平成25年1月1日~平成26年3月31日 最大控除額(A) 20万円(60万円)※2
控除率 2%(1%)※3
控除期間 5年
平成26年4月1日~平成29年12月31日 最大控除額※4 25万円(62.5万円)※2
控除率 2%(1%)※3
控除期間 5年
投資型(自己資金)減税 ~平成26年3月31日 最大控除額(B) 20万円 15万円 20万円
(30万円)
控除率 10%
控除期間 1年
平成26年4月1日~平成29年12月31日 最大控除額※5 25万円 20万円 25万円
(35万円)
控除率 10%
控除期間 1年

※1:消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は( )内の額。
※2:他のリフォームと合わせて行った場合における最大の控除額は( )内の額となります。
※3:他のリフォームと合わせて行った場合は、他のリフォーム工事の控除率は1%となります。
※4:消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は(A)欄と同額。
※5:消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は(B)欄と同額。
:横欄のバリアフリー、省エネリフォームと併せて行う場合に利用可。
青字:省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の金額。

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固定資産税軽減 比較表 (リフォーム時)
耐震
改修
→詳細
バリアフリー改修
→詳細
省エネ
改修
→詳細
住宅リフォームに対する特例 改修工事の完了時期 平成27年12月31まで 平成28年3月31まで
軽減割合 税額の1/2 税額の1/3
1戸当たりの軽減対象家屋面積 120㎡ 100㎡ 120㎡

耐震改修リフォームの所得税減税

耐震改修工事の投資型減税の概要
居住年 控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除額
~平成26年3月(A) 200万円 1年間 10% 20万円
平成26年4月~29年12月(※1) 250万円 1年間 10% 25万円

※1 消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は(A)欄と同額。

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バリアフリー改修の所得税減税

バリアフリー改修工事の投資型減税の概要
居住年 控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除額
~平成26年3月 200万円(※1)
(150万円)
1年間 10% 20万円(※1)
(15万円)
平成26年4月~29年12月 200万円(※2)
(150万円)
1年間 10% 20万円(※2)
(15万円)

※1 平成24年に居住の場合は( )内の金額
※2 消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は( )内の金額。

バリアフリー改修の所得税減税(投資型)額の算定

バリアフリー改修による所得税の控除額は以下により算定します。
<平成26年3月31日までに居住の用に供した場合>
 控除額=以下の内いずれか少ない額×10%

  • 対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金等(☆)
  • 国土交通大臣が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額
  • 200万円(控除対象限度額)(平成24年に居住の場合は150万円)

バリアフリー改修工事のローン減税の概要
居住年 控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除額
~平成26年3月(A) 200万円 5年間 2%(※2) 20万円
平成26年4月~29年12月(※1) 250万円 5年間 2%(※2) 25万円

※1 消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は(A)欄と同額。
※2 対象となるバリアフリー改修工事以外の改修工事費用については1%

省エネ改修の所得税減税

省エネ改修工事の投資型減税の概要
居住年 控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除額
~平成26年3月(A) 200万円
(300万円)
1年間 10% 20万円
(30万円)
平成26年4月~29年12月(※1) 250万円
(350万円)
1年間 10% 25万円
(35万円)

※1 消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は(A)欄と同額。
※カッコ内の金額は、省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の金額

省エネ改修工事のローン減税の概要
居住年 控除対象限度額 控除期間 控除率 最大控除額
~平成26年3月(A) 200万円 5年間 2%(※2) 20万円
平成26年4月~29年12月(※1) 250万円 5年間 2%(※2) 25万円

※1 消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は(A)欄と同額。
※2 対象となる省エネ改修工事以外の改修工事費用については1%