グリーン住宅ポイント制度の早わかり解説

住宅需要を喚起し、感染症の影響で落込んだ経済の回復を図るため「グリーン住宅ポイント制度」がスタートしました。ここでは、この制度を短時間で理解していただけるよう、要点をわかりやすくまとめて解説します。

なお、対象の住戸は「持ち家」または「賃貸住宅」となりますが、このページでは「持ち家」について説明します。

また、主な対象要件は「住宅取得」と「リフォーム」ですが、このページは「住宅取得」についての説明になります。「リフォーム」のグリーン住宅ポイントの解説については以下をご覧ください。

グリーン住宅ポイントの概要 ―住宅の取得(持ち家)―

主な要件とポイント数

グリーン住宅ポイント制度の主な要件と発行ポイント数

ポイントは、1ポイント=1円相当として、さまざまな商品や一定の要件を満たす追加工事に交換が可能です。

スポンサーリンク

■スケジュール

ポイントを受けとるためには、以下の期間内に契約(注文住宅の場合は「工事請負契約」、住宅購入の場合は「売買契約」)し、ポイント発行申請を行う必要があります。

グリーン住宅ポイント(持ち家)全体スケジュール

(※)ポイント発行申請期限は予算の執行状況に応じて公表されます。(期限は遅くとも10/31)

■新築は工事完了前に申請可能
ポイント発行申請は、原則、工事完了後に行いますが、「1.注文住宅の新築、新築分譲住宅」の場合は、契約以降であれば、工事の途中であってもポイント発行申請が可能です。なお、この場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。

■予算の執行速度によっては期限が早まる
ポイント発行申請期限は遅くとも令和3年10月31日までとなっていますが、予算の執行状況に応じて前倒しで締め切られる可能性があります。よって、契約後は速やかにポイント発行申請するのがよいでしょう。

住宅等の要件、ポイント数

単純に住宅を取得するだけではポイントはもらえません。以下の一定の要件のいずれかを満たすことによって、それぞれに定められたポイントが発行されます。対象となる住宅の要件と、ポイント数について具体的に整理します。

まずは、新築住宅について見てみます。

1.新築住宅の要件とポイント数
対象住宅のタイプ

<所有者が自ら居住する住宅が対象>

・注文住宅の新築

 所有者となる方が、新たに発注(工事請負契約)するもの

・新築分譲住宅の購入

 所有者となる方が購入(売買契約)する新築住宅(※1)

対象期間 令和2年12月15日から令和3年10月31日までの期間内に工事請負・売買契約(変更契約を除く)を締結したもの
対象住宅 ①高い省エネ性能等を有する住宅
a)認定長期優良住宅
b)認定低炭素建築物
c)性能向上計画認定住宅d)ZEH
②一定の省エネ性能を有する住宅
断熱等性能等級4など(別に定めあり)かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅
発行ポイント 40万ポイント 30万ポイント
加算要件(※2)を満たす場合
+60万ポイント
加算要件(※2)を満たす場合
+30万ポイント

(※1)新築住宅

 売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。宅地建物取引業免許を有する事業者からの購入に限ります。

(※2)加算要件
 次の(い)~(に)のいずれかの要件に該当
(い)東京圏(一部除く)からの移住のための住宅
  東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
(ろ)多子世帯が取得する住宅
  ポイント発行申請時点において、18歳未満(注)の子3人以上を有する世帯が取得する住宅。
(注) 令和2年12月15日(閣議決定日)又はポイント発行申請時点
(は)三世代同居仕様である住宅
  住戸内に調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅。(住戸内で自由に行き来ができない別住戸は該当しません。)(に)災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
  令和2年12月15日に災害リスクの高い区域内に居住する者が、当該地域外へ移住するために取得する住宅。 これら加算要件については、別途詳細な定めがあります。詳しくはポイント加算-グリーン住宅ポイント事務局をご参照ください。

新築における要点は、所有者自ら居住する住宅であること、令和2年12月15日から令和3年10月31日までの間に契約すること、所定の省エネ性能(上表①②いずれか)を満たすこととなります。

要件の詳細については以下をご参照ください。
新築住宅の建築・購入 対象要件等-グリーン住宅ポイント事務局

次に、既存住宅の購入について見てみます。

2.既存住宅購入の要件とポイント数
対象住宅のタイプ

<所有者が自ら居住する住宅が対象>

・既存住宅の購入

 所有者となる方が購入(売買契約)する既存住宅(※1)

(※1)不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年12月14日以前の住宅。

対象期間 令和2年12月15日から令和3年10月31日までの間に売買契約(変更契約を除く)を締結したもの
対象住宅
次の①~④のいずれかに該当する既存住宅(売買契約額100万円以上(税込))
発行ポイント
①空き家バンク登録住宅 空き家バンクに登録されている住宅で、地方公共団体が本制度の対象として認めた住宅。②東京圏(一部除く。)からの移住のための住宅 東京圏:東京都,埼玉県,千葉県,神奈川県
③災害リスクが高い区域からの移住のための住宅 令和2年12月15日に災害リスクの高い区域内に居住する者が、当該地域外へ移住するために取得する住宅。
30万ポイント

(④の除却を伴う場合は45万ポイント)

④住宅の除却に伴い購入する既存住宅
 住宅を除却した者が購入する既存住宅が対象。ただし、令和2年12月15日以降に除却したものに限る。既存住宅の購入者以外の者が住宅を除却する場合は対象となりません。
15万ポイント
①~④の要件については、別途詳細な定めがあります。詳しくは対象となる住宅-グリーン住宅ポイント事務局をご参照ください。

既存住宅における要点は、所有者自ら居住するために購入する既存住宅であること、令和2年12月15日から令和3年10月31日までの間に売買契約すること、上表①~④のいずれかの条件を満たすこととなります。

要件の詳細については以下をご参照ください。
既存住宅の購入 対象要件等-グリーン住宅ポイント事務局

■中古住宅購入でポイントが無理ならリフォームでのポイントを検討
①~④の条件については、購入者の努力によってクリアできるものではないため、該当しなければポイントは断念せざるを得ません。

ただし、購入にあわせて省エネリフォームをされる場合は、リフォームでのポイント制度もありますので、そちらを検討されるとよいでしょう。

ポイントの利用方法

ポイントは以下の商品などと交換が可能です。なお、前回の次世代住宅ポイントと異なり、今回は工事費への充当も一部可能となりました。

ただし、工事費へのポイント充当は所定の追加工事のみ可能となっており、住宅本体の工事費・購入費への充当はできませんのでご注意ください。

ポイントの交換対象

交換対象商品

  • 「新たな日常」に資する商品
  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 防災関連商品
  • 健康関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 子育て関連商品
  • 地域振興に資する商品

交換対象商品については以下をご覧ください。
(準備中)ポイントの交換商品―グリーン住宅ポイント事務局

交換可能な追加工事

  • 「新たな日常」に資する追加工事
    • ワークスペース設置工事
    • 音環境向上工事
    • 空気環境向上工事
    • 菌・ウイルス拡散防止工事
    • 家事負担軽減に資する工事
  • 防災に資する追加工事

追加工事の事例など、詳細については以下をご確認ください。
追加工事交換について-グリーン住宅ポイント事務局

スポンサーリンク

申請方法

申請書類手続きの基本的な流れは、工事完了後にポイント発行申請をし、ポイント交付後にポイント交換申請をするだけです。契約前に交付申請し、交付決定通知が出てから着工などの煩わしさがなく、わかりやすい手続きとなっています。

なお、「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入(完成済み購入を除く)」については、工事完了前であっても、必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。

その場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には、取得したポイント相当分の返還が必要になりますのでご注意ください。

ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方が行いますが、建築工事の請負事業者や住宅販売事業者が代理で行うこともできます。

申請方法の詳細については以下をご参照願います。
申請方法(新築住宅の建築・購入)-グリーン住宅ポイント事務局申請方法(既存住宅の購入)-グリーン住宅ポイント事務局

制度のポイントQ&A

よくある質問コーナー
この制度における注意点、ポイントをQ&A形式にまとめました。

着工の期限や受け渡しの期限はあるのですか?
今回の制度では、着工期限や受け渡し期限は定められていません。ただし、次のようにポイント発行申請期限と、工事完了報告期限が定められていますので、それによる工事スケジュールの制約があります。注文住宅の新築や、まだ完成していない新築分譲住宅など、工事を伴うものは、①または②のいずれかを守る必要があります。

  • ①工事完了後にポイント発行申請する場合
    令和3年10月31日までにポイント発行申請する。
  • ②工事完了前にポイント発行申請する場合
    令和3年10月31日までにポイント発行申請し、次の期限までに工事完了報告する。
    ・戸建住宅 令和4年4月30日まで
    ・共同住宅
     階数10以下 令和4年10月31日まで
     階数11以上 令和5年4月30日まで
    注)追加工事にポイントを充当する場合の追加工事の完了報告期限は 令和4年1月15日まで

なお、ポイント発行申請期限は予算の執行状況により早まる可能性がありますのでご注意ください。

すでに完成してる新築分譲住宅もポイントの対象ですか?
対象とできます。分譲住宅の売買契約締結時点において、建築基準法に基づく検査済証の交付日から1年以内の未使用住宅で、必要な省エネ性能などを有することを示す性能証明書等(認定書、性能評価書など)が交付されているものが対象です。(宅地建物取引業免許を有する事業者からの購入に限ります。)

必要な性能証明書等の一覧は、以下をご確認ください。
住宅の省エネ性能等を証明する書類-グリーン住宅ポイント事務局

中古住宅を購入するだけではポイントはもらえないのですか?
中古住宅を購入するだけではポイントはもらえません。住宅が次の①~④のいずれかに該当する必要があります。
① 空家バンク登録住宅
② 東京圏から移住するための住宅
③ 災害リスクが高い区域から移住するための住宅
④ 住宅の除却に伴い購入する既存住宅

他の補助金との併用はできますか?
すまい給付金との併用は可能です。ただし、地域型住宅グリーン化事業やネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業など、補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。

詳しくは、以下の説明用スライド内の(参考資料6)をご覧ください。
グリーン住宅ポイントについて(国土交通省)

グリーン住宅ポイントの詳細情報

制度の詳細については、以下をご覧ください。
グリーン住宅ポイント事務局グリーン住宅ポイントについて(国土交通省)