こどもみらい住宅支援事業の解説

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ここでは、2022年に本格実施となる省エネ住宅への補助金制度:こどもみらい住宅支援事業について、全体概要、補助要件など、ポイントを絞ってわかりやすく紹介します。

なお、このページは「新築」に関する説明となります。リフォームについては以下をご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業の概要

まずは、基本的な制度内容を確認します。

主な要件と補助額(新築)

こどもみらい住宅支援事業の主な要件と補助額(新築)

(※1)2022年10月1日より対象住宅が追加されました。(※2)2022年10月1日以降に認定された住宅は100万円となります。

この補助制度は、主な住宅取得層である子育て・若者世帯を対象にしており、住宅性能についても、③「一定の省エネ性」とすれば、高額な加算費用も必要ないため、多くの方が利用しやすい制度となっています。

なお、主に若者向けというイメージですが、40代、50代の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいれば対象となりますので、間違わないようにしましょう。子育て、若者夫婦世帯の詳細については後述します。

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スケジュール

次に、スケジュールの概略を以下に示します。補助を受けるためには、次の契約の期限、契約・事業登録後の着工交付申請期限完了報告期限を守る必要があります。

契約・交付申請期限の変更

各期限について、次の通り変更となりました。
・契約期限および交付申請期限が、2022(令和4)年10月31日から2023(令和5)年3月31日まで延長。 ただし、③一定の省エネ性能を有する住宅についてのみ、契約期限が2022(令和4)年6月30日に短縮となりました。ご注意ください。交付申請期限等の延長について-こどもみらい住宅支援事業事務局

こどもみらい住宅支援事業スケジュール(新築)

スケジュールは前倒し・変更となる場合があります。最新の情報は以下よりご確認ください。
こどもみらい住宅支援事業事務局-国土交通省

補助制度の具体的な内容

次に、より詳しく補助の要件について解説します。

補助の対象者

補助の対象となる子育て世帯、若者夫婦世帯の定義は次の通りです。次のいずれかの世帯に該当することが要件となります。

子育て世帯
子育て世帯とは、申請時点において、子(※)を有する世帯をいいます。
※子は令和3年4月1日時点で18歳未満(→平成15(2003)年4月2日以降出生の子)であること。
若者夫婦世帯
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(※)の世帯をいいます。
※昭和56(1981)年4月2日以降出生

年齢については、交付申請時点ではなく、あくまでも令和3年4月1日時点での判定となります。例えば、令和3年4月1日時点で子供の年齢が17歳なら、交付申請時点で18歳になったとしても、その子は18歳未満の子と判定され、その子を交付申請時点で有しているなら「子育て世帯」として補助の対象世帯となります。

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補助対象となる住宅取得および期限

補助の対象となる住宅取得のタイプは、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」のいずれかとなります。中古住宅や、完成から1年以上経過した未使用住宅の購入は、補助対象外となるのでご注意ください。

事業のタイプ、期限
補助対象事業のタイプ

所有者となる子育て世帯又は若者夫婦世帯が、自ら居住するために行う、次のいずれかの住宅取得

・注文住宅の新築
 新たに発注(工事請負契約※1)する住宅の建築

・新築分譲住宅の購入
新築住宅(※2)の購入(売買契約※3)

※1 工事請負契約を結ばない工事は対象外※2 売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの※3 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る

(注)注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入のいずれも、土砂災害特別警戒区域に立地する新築住宅は補助対象外

契約期限 令和3年11月26日から令和5年3月31日までの間に工事請負契約(変更契約を除く)又は売買契約を締結
注:ただし③一定の省エネ性能を有する住宅についてのみ、契約期限は令和4年6月30日
工事着工

事業者登録(※1)を行った後、建築工事に着工(※2※3)

※1 住宅事業者が事前に補助事務局に登録する手続き(令和4年1月11日から登録開始)※2 注文住宅は工事請負契約後に行われる工事であること※3 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

交付申請期限 令和4年3月28日~遅くとも令和5年3月31日
※ 申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要です。申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。
工事完了期限 以下の期限までに住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出
戸建住宅 : 令和5年10月31日
共同住宅等で階数が10以下
令和6年7月15日
共同住宅等で階数が11以上
令和7年5月31日

令和5年3月31日の交付申請期限は予算の執行状況に応じて、変更される可能性があるためご注意ください。

また、交付申請時点で工事が補助額以上の出来高に達している(または基礎工事が完了している)必要があるため、それを踏まえた契約・着工スケジュールとする必要があります。

なお、工事着工後は、補助金の予約申請により、一定期間予算を確保することが可能となっています。その活用も含め、業者さんとスケジュール調整するようにしてください。

交付申請の予約(任意):こどもみらい住宅支援事業事務局-国土交通省

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補助対象の住宅性能および補助額

補助の対象となるのは、以下の①~③の3つのタイプとなります。それぞれの住宅性能と補助額は以下の通りです。

なお、2022年10月1日より、新築の省エネ性能の認定基準変更などにより、補助対象住宅が以下の通り追加となっています。

■住宅の性能要件 補助額一覧

補助対象住宅 住宅の性能 補助額 住宅の延べ面積
①ZEH ・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Ready
・ZEH Oriented
フラット35S金利Aプラン適合住宅
(※1)
フラット35S(ZEH) 適合住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅 100万円/戸 50㎡以上
(※2)
・認定長期優良住宅
・認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
新基準
②高い省エネ性能等を有する住宅 旧基準 2022年9月30日までに認定申請した住宅 80万円/戸
③一定の省エネ性を有する住宅 断熱等性能等級(※3)かつ一次エネルギー消費量等級の性能を有する住宅 60万円/戸
赤字:2022年10月1日追加部分
※1 断熱性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6に適合するもの※2 認定長期優良住宅は別途床面積基準があります※3 結露の発生防止対策に関する基準を満たさない住宅も対象

2022年10月1日から適用となる新基準では、長期優良住宅などの認定住宅の省エネ基準が強化され、ZEH相当になることから、新基準で認定される住宅は、①ZEHと同じ100万円の補助となります。(旧基準認定住宅は80万円)

次に、補助対象となる住宅について、それぞれ解説します。

①ZEHとは

最大補助額100万円/戸の対象となるZEHについて解説します。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス:通称ゼッチ)とは、かんたんに説明すると、「省エネ性能が高く、使うエネルギーと創るエネルギーがほぼ同じになる住宅」をいいます。エネルギー収支が0ということです。

ZEHのイメージ

もう少し具体的に説明すると、

  • 断熱性能が高い
  • 暖房や給湯などの設備は燃費の良いものを使用
  • 太陽光発電などにより再生可能エネルギーを創る

これらによって、消費するエネルギーを従来から20%以上減らし、さらに、使う分と同じだけのエネルギーを発電などで補うことを目指した住宅をいいます。

ZEHにはいろいろと種類がある

なお、ZEHには複数の種類があり、太陽光発電などの創エネ性能の違いによって、複数のZEH(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented)が定められています。

例えば、使うエネルギーと同じ分(100%)のエネルギーを生み出すZEHに対し、立地場所の日照条件などにより100%は無理だが、75%以上は生み出せるものをNearly ZEHとして評価する…というイメージです。

すべてのZEHが補助対象

詳細の説明は省きますが、この補助制度では、上記のZEH全てが補助対象となっています。つまり、強化外皮(高い断熱性能)と、一次エネルギー消費量20%削減が要件であり、発電(創エネ)量までは問わないということです。

なお、補助を受けるには、各ZEHに適合することのBELS 評価書(ZEH マーク又はZEH-M マークが表記されたもの)をBELS 登録機関により取得する必要があります。

一次エネルギーとは

一次エネルギーとは原油などの原料となるエネルギーをいいます。原料から加工されたガスや灯油、電気などの二次エネルギーは、単位が異なっているため、共通の単位でエネルギーの量を評価するために、一次エネルギー(単位:Jジュール)までさかのぼって単位変換します。

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②認定住宅とは

次に、80万円/戸の補助額となる認定住宅について、かんたんに解説します。

長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理容易性などに優れた、長く安心して暮らせる住宅の基準に達しているとして、建設地を所管する行政庁に認定された住宅をいいます。
認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅とは

高い断熱性を備え、高効率な設備の導入などの措置が講じられた省エネルギー性能に優れた住宅の基準などに達しているとして、それぞれの法律に基づき、建設地を所管する行政庁に認定された住宅をいいます。

補助を受けるには、それぞれの認定通知書が必要です。なお、前述の通り、新基準で認定される住宅は、①ZEHと同じ100万円の補助となります。

参考に、認定住宅のそれぞれの性能やメリットの違いを後段で比較表にまとめましたので、ご参考ください。

③一定の省エネルギー性能とは?

60万円/戸の補助額となる一定の省エネルギー性とは、断熱等性能等級(一部の規定除く)かつ一次エネルギー消費量等級の性能となります。

この性能は、近い将来義務化が予定されている性能であり、すでにこの性能を標準としているハウスメーカーも多数あります。

よって、特別な加算費用なく、多くの方が利用できる省エネ性能となります。なお、補助を受けるためには、この基準に適合することについて、評価機関による証明書や建築士の説明書などが必要になります。

(参考)住宅性能の比較

家づくりをしていると、いろいろな住宅性能が出てきて戸惑う方も多いと思います。上記の各住宅性能・メリットの違いを、比較表にしましたので、ご参考ください。(表は基準改正のあった2022年10月1日以降の内容となります)

■各住宅性能の比較

長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH 性能向上計画認定住宅 省エネ基準適合住宅 ※1 一般住宅
断熱等性能等級 等級相当 等級相当
一次エネ消費量等級 等級相当
(一次エネルギー消費量が省エネ基準から20%削減 ※2
等級相当
その他必要な措置 劣化対策等級3、耐震等級(当面の間3)、維持管理対策等級3、床面積(原則、戸建75㎡以上)など 太陽光発電設備等の導入、低炭素化措置
(節水,木造,HEMS,緑化などから選択導入)
太陽光発電等を加味し、一次エネルギー消費量が省エネ基準から 100%以上削減
建設地の条件 市街化区域
用途地域指定区域
住宅ローン控除対象借入限度額 5,000万円 4,500万円 4,000万円 3,000万円
税の優遇 投資型減税 ※3
登録免許税
不動産取得税
固定資産税
フラット35S 当初10年間金利△0.25% 当初5年間金利△0.5%
6~10年目金利△0.25%
当初10年間金利△0.25%
容積率緩和
(一定の敷地面積を有し特定行政庁の許可を受けた場合に緩和)
低炭素化に資する設備にかかる床面積(延べ面積の1/20限度) 省エネ性向上のための設備にかかる床面積(延べ面積の1/10限度)
※1:将来の義務化が予定されている性能。(こどもみらい補助金の要件)※2:太陽光発電によるエネルギー消費量の削減は見込まない※3:住宅ローンを利用しなくても所得税控除が受けられる投資型減税の利用が可能です。

2022年10月1日の基準改正により、長期優良住宅などの認定住宅の省エネ性能が引き上げられ、ZEHと同じ高い省エネ性能(断熱等性能等級5、一次エネルギー消費性能等級6)が要求されることになりました。

つまり、認定住宅にソーラーパネルを付けてエネルギー収支を0にすると、ZEHにも該当するというイメージです。

エネルギー消費性能の比較

上記の一次エネルギー消費性能等級6とは、かんたんにいうと、エネルギー消費が従来比20%削減となる性能をいいます。

以前は、住宅の省エネ性能の評価は、断熱性能の仕様基準が中心でしたが、近年は、その「断熱性能」に加え、「一次エネルギー消費性能」…いわゆる建物の燃費とセットで評価する仕組みとなっています。

この補助制度の対象となる各住宅性能を、一次エネルギー消費性能のレベルで比べたのが次の表になります。

■一次エネルギー消費性能の比較

BELS※1
エネルギー削減率
BEI 一次エネルギ-消費量等級 こどもみらい住宅支援事業の性能
☆☆☆☆☆
20%以上
0.8以下 等級6 ①ZEH
Nearly ZEH
ZEH Ready
ZEH Oriented

②認定長期優良住宅,認定低炭素建築物,
性能向上計画認定住宅(いずれも新基準)
☆☆☆☆
15%以上
0.8
~0.85
等級5
☆☆☆
10%以上
0.85
~0.9
②認定低炭素建築物,
性能向上計画認定住宅(いずれも旧基準)
☆☆
0%
0.9
~1.0
等級4 ③一定の省エネ性を有する住宅

-10%
1.0
~1.1
等級1
赤字:2022年10月1日追加部分
※1 BELS(ベルス)とは、建築物省エネルギー性能表示制度のことで、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度です。エネルギー削減率に応じて5段階の星マークで表示されます。

認定住宅やZEHの燃費の良さは最高クラス(☆☆☆☆☆)ということになります。現在は普及途上ですが、近い将来はこのレベルがスタンダードになっていくことが見込まれています。

10年後、20年後の当たり前となる省エネ性能を、今のうちから備えたいという方は、こうした補助制度の活用を検討されるとよいでしょう。

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手続きはどのように行うの?

この事業は、建築事業者、住宅販売会社が補助事業者となり申請を行います。よって、住宅取得者となる方の申請手続きは基本的にありません。なお、補助金は、補助事業者が受領することになり、最終的に住宅の取得者に還元されます。

参考に、事業全体の流れについて以下に示します。

申請フロー

STEP
事業者登録
STEP
工事請負契約・売買契約
(契約は事業者登録の前でも可能)
STEP
着工
事業者登録前に着工すると、補助対象外となりますのでご注意ください。
工事着工後に交付申請の予約(交付予定額の確保)を行うことが可能です。
STEP
交付申請
申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要です。
STEP
交付決定、補助金交付
STEP
完成・引渡し・入居
補助金を住宅取得者に還元。
STEP
完了報告

他の補助金の併用について

原則として、本事業と補助対象が重複する、以下のような国の他の補助制度との併用はできません。
例)地域型住宅グリーン化事業、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

また、国の費用が充当されている地方公共団体の補助制度についても、原則、併用はできませんのでご注意ください。

Q&A

制度をより深く理解できるよう、注意点、ポイントなどをQ&A形式にまとめました。
よくある質問コーナー

子育て世帯、若者夫婦世帯ではないのですが、新築の補助金はもらえますか?
いいえ、補助は受けられません。新築の補助については、子育て世帯、または、若者夫婦世帯であることが必須要件となります。なお、こどもみらい補助金(リフォーム)については、世帯の種類は問われません。
子育て世帯、若者夫婦世帯のどちらにも該当する場合、補助金は加算されるのですか?
いいえ。子育て世帯、または、若者夫婦世帯のどちらかに該当することが要件とされているだけであり、加算はありません。
若者夫婦世帯は、夫婦のどちらも40才未満でなければいけませんか?
いいえ。令和3年4月1日時点で、夫婦のいずれかが40才未満(昭和56(1981)年4月2日以降生まれ)であれば、若者夫婦世帯となります。
若者夫婦世帯は、子供がいなくても対象ですか?
はい、対象となります。
夫婦どちらも50才を超えていますが、17才の子がいます。対象ですか?
はい、子育て世帯として対象となります。
交付申請時点で妊娠中の場合、子育て世帯に該当しますか?
いいえ。残念ながら、交付申請時点で子を有していない場合は、子育て世帯には該当しません。なお、若者夫婦世帯に該当すれば補助対象となります。
中古住宅の購入で補助金はもらえますか?
いいえ。中古住宅は補助の対象外です。なお、省エネリフォームを行う場合は、こどもみらい補助金(リフォーム)の利用が可能です。

子育て世帯、若者夫婦世帯が中古住宅購入と同時にこのリフォームを行う場合、上限補助額が60万円に引き上げられますので、ご参考ください。

事業者に指定はあるの?
一部の限られた事業者から選択しなければならないなどの指定はありませんが、工事の着手前に、必ず、補助事務局への事業者登録が必要となります。

なお、すでに登録を行っている事業者は、以下で調べることができます。(公表を希望する事業者のみ)
こどもみらい住宅事業者の検索 こどもみらい住宅支援事業事務局-国土交通省

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事業の詳細リンク

事業の詳細については以下をご覧ください。
こどもみらい住宅支援事業事務局-国土交通省こどもみらい住宅支援事業について-国土交通省

まとめ

この補助制度のポイントをかんたんにまとめます。

制度のポイント

  • 補助対象者は若者子育て世帯
  • 標準的な省エネ住宅で60万円、認定住宅で80(100)万円、ZEHで100万円
  • 戸建住宅は、2023(令和5)年5月31日までに交付申請、10月31日までに完了報告

なお、新築系の補助制度は他にもあります。重複しての利用はできませんが、参考にしてください。

■新築住宅の補助額比較 2022~2023年

住宅性能 こどもエコすまい支援事業 こどもみらい住宅支援事業 ZEH支援事業 地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2 140万円/戸+α
ZEH 100万円/戸 100万円/戸 55~112万円/戸+α 90~140万円/戸+α
低炭素住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2 90万円/戸+α
性能向上計画認定住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2
省エネ基準適合住宅 60万円/戸
主な要件 補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯 登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は(販売)を行う住宅であること 地域木材利用・施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること
※1:2022年10月1日以降に認定申請した住宅に限る。※2:2022年10月1日以降に認定申請した住宅は100万円となります。注:表は比較を簡素化したものです。各補助制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。

家づくりの進め方

■まずは全体の理解から

家づくりは、自分は何を選択できるのか…その全体を最初に把握しておくことがとても大切です。上に示した、住宅性能や補助制度の把握も、その一つといえるでしょう。

住宅会社についても、いきなり惚れ込むといったことがないよう、広く情報を集めるところから始めましょう。まずは、カタログ収集(LIFULL HOME’S)などからはじめるのが良いかと思います。

また、自分だけではよくわからない…信頼できる第三者に意見を聞きたいという方には、オンライン相談(家づくりのとびら)で、先に家づくりの方向性をしっかり決めることをお勧めしています。

わからないまま家づくりを始めずに、ゆっくり時間をかけて、納得を一つ一つ積み重ねていくことが大切です。

家づくりには順序があるのをご存じですか?

正しい手順は、ハウスメーカーを絞り込んでから住宅展示場へ行くことです。自分のペースで家づくりをすすめるなら、まずはここから始めてみましょう。

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