リフォーム時の住宅減税比較一覧

このページの内容は耐震改修、同居対応改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事におけるそれぞれの減税内容を一望で把握できるよう比較表にしたものです。

補助金制度の情報とあわせてご活用ください。

なお、リフォーム・改修時における補助金・減税・その他優遇制度の全てをまとめた制度一覧については以下をご覧ください。↓

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リフォーム種類別 減税制度比較一覧

所得税減税(リフォーム別-減税額一覧表)

制度の通称 住宅ローン減税
(住宅借入金等特別控除) →詳細
リフォームローン減税
(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
投資型減税
(住宅特定改修特別税額控除)
ローンの要件 ローン期間
10年以上
ローン期間5年以上 なし(ローン利用あり・なしにかかわらず利用可能)

①バリアフリー

最大控除額:
 400万円
控除率:1%
控除期間:10年

(※1)
最大控除額:25万円
  [62.5万円]※2
控除率:2% [1%]※3
控除期間:5年
最大控除額:
20万円
控除率:
 10%
控除期間:1年

②省エネ

最大控除額:
25万円
(35万円)※4

③同居対応

最大控除額:
25万円
④耐震     →詳細 上の①、②または③と併せて行う場合に適用可能
①~④以外の増改築工事
国税庁リンク 増改築等をした場合 借入金を利用してバリアフリ-改修工事をした場合借入金を利用して省エネ改修工事をした場合 バリアフリー改修工事をした場合省エネ改修工事をした場合
  • 最大控除額は消費税8%または10%適用時の額であり、全控除期間における総額を示します。
  • 適用期間(改修後の居住開始日等):平成26年4月1日【同居対応改修の場合は平成28年4月1日】~平成31年6月30日

※1:同居対応については、増築、改築、大規模の修繕又は模様替え工事、もしくは、家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事に該当する場合に適用が可能。※2:他のリフォームと合わせて行った場合における最大の控除額は[62.5万円]となります。※3:他のリフォームと合わせて行った場合は、他のリフォーム工事の控除率は[1%]となります。※4:省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の最大控除額は(35万円)となります。

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固定資産税の軽減(リフォーム・改修)

固定資産税軽減 比較表 (リフォーム時)
適用期間(工事完了期間):平成30年3月31日まで
軽減項目 耐震改修
→詳細
バリアフリー改修
→詳細
省エネ改修
→詳細
減額期間 1年度分(工事完了年の翌年度分)※1 1年度分(工事完了年の翌年度分)
軽減割合 税額の
1/2
税額の1/3
1戸当たりの軽減対象家屋面積 120㎡ 100㎡ 120㎡
※1 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は2年度分


各住宅税制の詳細

各詳細については、以下をご覧ください。

関連する制度

最新の新築、リフォームそれぞれの補助金・減税制度については以下をご覧ください。↓


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