リフォーム時の住宅減税比較一覧

このページの内容は耐震改修、同居対応改修、バリアフリー改修、省エネ改修工事におけるそれぞれの減税内容を一望で把握できるよう比較表にしたものです。

補助金制度の情報とあわせてご活用ください。

なお、リフォーム・改修時における補助金・減税・その他優遇制度の全てをまとめた制度一覧については以下をご覧ください。↓

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リフォーム種類別 減税比較一覧表

所得税減税(リフォーム・改修)

所得税減税 比較表 (リフォーム時)
適用期間(改修後の居住開始日等):
平成26年4月1日【同居対応改修の場合は平成28年4月1日】~平成31年6月30日
減税項目 耐震改修
→詳細
同居対応改修
→詳細
バリアフリー改修
→詳細
省エネ改修
→詳細
その他増改築等
→詳細
住宅ローン減税 償還10年以上
最大控除額 400万円(200万円)※1
控除率 1%
控除期間 10年
住民税控除 控除しきれない額は住民税から控除
 最高13.65万円(9.75万円)※1
リフォームローン減税 償還5年以上
最大控除額 25万円[62.5万円]※2
控除率 2%[1%]※3
控除期間 5年
投資型(自己資金)減税
最大控除額 25万円
(20万円)※1
20万円
(15万円)※1
25万円
(20万円)※1
35万円
(30万円)※1
控除率 10%
控除期間 1年
※1:消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は( )内の額となります。

※2:他のリフォームと合わせて行った場合における最大の控除額は62.5万円となります。また、消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は20万円[60万円]となります。

※3:他のリフォームと合わせて行った場合は、他のリフォーム工事の控除率は1%となります。

:横欄の同居対応、バリアフリー、省エネ改修と併せて行う場合に利用可。

青字:省エネ改修工事と併せて太陽光発電装置を設置する場合の金額。

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固定資産税の軽減(リフォーム・改修)

固定資産税軽減 比較表 (リフォーム時)
適用期間(工事完了期間):平成30年3月31日まで
軽減項目 耐震改修
→詳細
バリアフリー改修
→詳細
省エネ改修
→詳細
減額期間 1年度分(工事完了年の翌年度分)※1 1年度分(工事完了年の翌年度分)
軽減割合 税額の
1/2
税額の1/3
1戸当たりの軽減対象家屋面積 120㎡ 100㎡ 120㎡
※1 特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の場合は2年度分


各住宅税制の詳細

各詳細については、以下をご覧ください。

関連する制度

最新の新築、リフォームそれぞれの補助金・減税制度については以下をご覧ください。↓


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