住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド

最新の住宅に関する補助金・減税・優遇制度についてまとめています。チェックリストとしてご活用いただければ幸いです。

新築時、住宅購入時の優遇制度一覧

エネファーム補助金 2019年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業 補助金8万円+α

エネファーム設置補助金 2019(R元年度) | 家庭用燃料電池システム導入支援事業の概要

この制度は、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受けられます。ここでは、その概要、補助金の計算方法や計算例などについてお伝えします。
次世代住宅ポイント制度の早わかり解説

早わかり 次世代住宅ポイント制度(新築住宅)の要点解説-10%消費税増税の支援制度

2019年の消費税増税対策として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。ここでは、この制度を短時間で理解していただけるよう、要件、発行ポイント数など、要点をわかりやすくまとめて解説します。この制度は「新築住宅」と「リフォーム」でポイントを受けられますが、このページでは、「新築住宅」についてお伝えしています。

贈与税の住宅取得資金の非課税措置 - 軽減額シミュレーション 2021(令和3年)

父母や祖父母などの直系尊属から、自分で住むための住宅を新築、購入、増改築等をするために必要な資金として贈与を受けた場合、一定金額までの贈与について、贈与税が非課税となる制度が拡充されています。ここでは、その贈与税の非課税措置の概要、軽減額算定例などについてお伝えします。
長期優良住宅の不動産取得税の軽減措置

長期優良住宅の不動産取得税の軽減 2022(令和4年)-減税額計算例

長期優良住宅の不動産取得税の特例が平成30年3月31日まで2年間延長され、課税標準額からの控除額が通常の住宅1,200万円のところ、長期優良住宅の場合1,300万円に拡大されます。制度概要、減税効果の一般住宅との比較について紹介します。
火災保険料の算定基礎となる構造区分

火災保険料の軽減 T構造(省令準耐火構造)の保険料算定シミュレーション

ここでは、建物の耐火性能と保険料の関係、実際の算定例について説明しています。火災保険料を算定する上で重要となるのが、建物の耐火性能により分類された構造区分です。この構造区分の違いにより、同じ木造でも火災保険料が大きく変わります。
長期優良 高度省エネで補助金110万円ーH30年度地域型住宅グリーン化事業

H30年度 木造住宅新築で最大140万円の補助金 長期優良・低炭素・ゼロエネ | 地域型住宅グリーン化事業の概要

この事業は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を新築する場合などに対して基本110万円の補助金が交付されるものです。また、地域木材を利用する場合や三世代同居への対応を合わせて行う場合は補助金が加算されます。長期優良住宅や低炭素住宅を中小工務店で建てたいという方は要チェックです。
エネファーム補助金 H30年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業 補助金12万円+α

エネファーム設置補助金 2018(H30年度) | 家庭用燃料電池システム導入支援事業の概要

この制度は、平成30年度において家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。難しい省エネ計算などは必要なく、指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受けられます。ここでは、その概要、補助金の計算方法や計算例などについてお伝えします。
ZEH:ゼッチで75万円補助 | 平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

2018省エネ補助金の柱(ZEH:ゼッチ)で70万円補助 | 平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の概要

ここでは、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)に対する平成30年度の支援事業の概要について紹介します。ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ね0となる住宅・・・つまり太陽光で発電したエネルギーで、消費エネルギーの概ねをまかなう住宅をいいます。この「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修する方に対し、国の補助金がうけられます。支援の内容を具体的に見てみましょう。
長期優良住宅の所得税の税額控除(投資型減税)

長期優良住宅の所得税減税(投資型)の解説と算定例 2022(令和4年)

一般的な住宅の場合、所得税の減税を受けるには住宅ローンを利用することが条件ですが、長期優良住宅の場合は、住宅ローンを利用しなくても所得税が控除される、いわゆる投資型減税の利用が可能です。ここでは、その投資型減税の概要についてお伝えします。
地震保険料割引制度 耐震等級・免震割引で最大50%割引

地震保険の保険料を減らす3つの方法 割引制度のわかりやすい解説

地震保険料の算定基礎となっているのが、建物の所在地と構造です。この二つの要素で地震保険料が決まりますが、建物の築年時や耐震性能による割引制度が用意されています。ここでは、地震保険料の割引制度の概要をお伝えします。
長期優良 高度省エネで100万円ーH29年度地域型住宅グリーン化事業

H29年度 木造住宅新築で最大165万円の補助金 長期優良・低炭素・ゼロエネ住宅 | 地域型住宅グリーン化事業の概要

この事業は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を新築する場合などに対して基本100万円の補助金が交付されるものです。また、地域木材を利用する場合や三世代同居への対応を合わせて行う場合は補助金が加算されます。長期優良住宅や低炭素住宅を中小工務店で建てたいという方は要チェックです。