認定低炭素住宅の登録免許税の税率軽減の概要

低炭素建築物として認定を受けた住宅の登記の際に必要な登録免許税が、一般の住宅よりも優遇されます。

認定低炭素住宅の登録免許税の軽減措置の内容
適用期間:平成30年3月31日までに取得
登記種別 本則 一般住宅(※1) 認定低炭素住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%
※1 一般住宅については平成32年3月31日までの取得

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低炭素住宅の登録免許税の減税シミュレーション

実際にどれほどの減税効果があるのかを見てみましょう。住宅の登録免許税は以下のように計算します。

登録免許税=固定資産税評価額×税率

新築住宅を取得する場合、一般の住宅自体がすでに優遇されており、低炭素住宅の認定を受けることによる優遇はそれほど大きなものではありません。

例えば、住宅の評価額が700万円とした場合の所有権保存登記における一般住宅と比べた場合の優遇額は3,500円(21,000円-17,500円)となります。
都市の低炭素化の促進に向けたインセンティブとしてはいささか弱い印象です。

住宅を新築、新築住宅を取得した場合の所有権保存登記

低炭素住宅の登録免許税の税額 シミュレーション 保存登記
平成30年3月31日までに取得
登記種別 本則 一般住宅 低炭素住宅
所有権保存登記 28,000円
(700万円×0.4%)
10,500円
(700万円×0.15%)
7,000円
(700万円×0.1%)
本則からの減税額 17,500円 21,000円
試算条件:固定資産評価額=700万円

建築後使用されたことのない住宅を取得した場合の所有権移転登記

低炭素住宅の登録免許税の税額 シミュレーション 移転登記
平成30年3月31日までに取得
借入額 本則 一般住宅 低炭素住宅
所有権移転登記 14万円
(700万円×2.0%)
21,000円
(700万円×0.3%)
7,000円
(700万円×0.1%)
本則からの減税額 119,000円 133,000円
試算条件:固定資産評価額=700万円

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低炭素住宅として登録免許税の税率軽減を受けるための主な要件

  • その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • 住宅の新築または引渡しから1年以内に登記をすること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 市町村が発行する住宅用家屋証明書を取得していること
  • 低炭素建築物新築等計画の認定通知書を取得していること

低炭素住宅の登録免許税の税率軽減の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。