住宅に対して手厚い軽減が用意されている不動産登記の際に必要な登録免許税・・・低炭素住宅の場合は、この軽減措置がさらに優遇されます。ここでは、低炭素住宅における登録免許税の軽減措置の概要と実際の軽減額の算定例などについて紹介します。

なお、一般的な住宅における登録免許税の軽減内容については以下をご覧ください。

認定低炭素住宅の登録免許税の税率軽減の概要

低炭素建築物として認定を受けた住宅は、登記の際に必要な登録免許税が、一般の住宅よりも以下のように優遇されます。

■低炭素住宅の登録免許税 税率比較

登記種別 本則 一般住宅 低炭素住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%
適用期間:平成32年3月31日までに取得
・登録免許税=課税標準×税率

(詳細)認定低炭素住宅に関する特例措置(国土交通省)


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低炭素住宅の登録免許税の減税シミュレーション

では、実際に低炭素住宅がどれほど優遇されているか一般住宅と比べてみましょう。なお、住宅の登録免許税の算定方法は以下のとおりです。

登録免許税 算定式
登録免許税=課税標準×税率

課税標準についてはこちらをご参照ください。

それでは、実際に住宅の課税標準が1,000万円としたときの登録免許税の軽減額を見てみましょう。

低炭素住宅の新築、新築未使用住宅取得時の所有権保存登記

■保存登記の登録免許税・軽減額 比較

本則 一般住宅 低炭素住宅
登録免許税
(保存)
(A)
40,000円
(1,000万円×0.4%)
(B)
15,000円
(1,000万円×0.15%)
(C)
10,000円
(1,000万円×0.1%)
軽減額 25,000円
(A)-(B)
30,000円
(A)-(C)
適用期間:平成32年3月31日までに取得
試算条件:課税標準=1,000万円

所有権保存登記における登録免許税の軽減額は、一般住宅は25,000円、低炭素住宅は30,000円と、低炭素住宅の優遇額はその差5,000円となります。一般の住宅がすでに優遇されているため、低炭素住宅の優位性がそれほど大きくはないということがわかります。

新築未使用低炭素住宅取得時の所有権移転登記

■移転登記の登録免許税・軽減額 比較

本則 一般住宅 低炭素住宅
登録免許税
(移転)
(A)
20万円
(1,000万円×2.0%)
(B)
3万円
(1,000万円×0.3%)
(C)
1万円
(1,000万円×0.1%)
軽減額 17万円
(A)-(B)
19万円
(A)-(C)
適用期間:平成32年3月31日までに取得
試算条件:課税標準=1,000万円

移転登記においても、登録免許税の軽減額は、一般住宅は17万円、低炭素住宅は18万円と、こちらも低炭素住宅が劇的に優遇されているという印象はありません。

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低炭素住宅として登録免許税の税率軽減を受けるための主な要件

  • その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • 住宅の新築または引渡しから1年以内に登記をすること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 市町村が発行する住宅用家屋証明書を取得していること
  • 低炭素建築物新築等計画の認定通知書を取得していること

など

まとめ

低炭素住宅の減税メリットの一つを紹介しましたが、インセンティブとしてのインパクトを考えると、いささか弱い印象です。やはり、低炭素住宅そのもののメリットに目を向けて選択を判断すべきといえるでしょう。

低炭素住宅のメリットは以下にまとめていますので、ご参照ください。
低炭素住宅のメリット ポイント解説

なお、低炭素住宅、長期優良住宅などの認定住宅における減税制度の優遇税率一覧比較を以下にまとめていますので、こちらもご参照ください。

低炭素住宅の登録免許税の税率軽減の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。