長期優良住宅の所得税減税（投資型）の解説と算定例 2021（令和3年）

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ここでは、住宅ローンを利用するしないに関係なく利用できる長期優良住宅の投資型減税について解説します。

一般的な住宅では、１０年以上住宅ローンを組まなければ減税を受けることはできませんが、長期優良住宅などの認定住宅の場合は住宅ローンを組まなくても利用できる投資型減税が用意されています。これらの概要と実際の算定例についてお伝えします。

長期優良住宅の投資型減税の概要

まず、住宅ローン減税と投資型減税の適用要件について、整理してみます。

住宅ローン減税、投資型減税の適用要件

住宅種別	ローン利用 (10年以上)	住宅ローン減税 (住宅借入金等特別控除)	投資型減税 (認定住宅新築等特別税額控除)
長期優良住宅	あり	○利用可能 →詳細	○利用可能（※）
	なし	×利用不可
一般住宅	あり	○利用可能 →詳細	×利用不可
	なし	×利用不可
・適用期間：居住年　平成26年4月1日～令和3年12月31日※住宅ローン減税との併用はできません。

このように、一般住宅では利用できない減税制度を利用できることが、長期優良住宅の優位点の一つになります。

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住宅ローン控除との選択適用

なお、長期優良住宅は、現金取得の場合は、この投資型減税の一択になりますが、住宅ローンを組んで取得した場合は、投資型減税または住宅ローン減税のどちらかを選択して利用することができます。（併用はできません）

投資型減税の内容

それでは、投資型減税の内容について見てみましょう。この減税は、住宅ローン控除のように１０年の間控除され続けるのではなく、以下のように、一度きりの控除になります。

■長期優良住宅の投資型減税

控除対象限度額	控除期間	控除率	最大控除額
650万円 （500万円）	1年間	10%	65万円 （50万円）
・適用期間：居住年　平成26年4月1日～令和3年12月31日・消費税8％または10％適用の場合の額であり、それ以外の場合は（　)内の額。

なお、65万円はあくまでも限度額なので、その年分に納めた所得税の額を超えて戻ってくることはありませんのでご注意ください。ただし、控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除されます。

詳しくは以下をご覧ください。
国土交通省　長期優良住宅に対する税の特例

減税（控除）額の算定

それでは、次に、具体的な減税額の算定例を見てみましょう。かんたんにいうと減税額は、標準的な性能強化費用相当額の10％の額となります。性能強化費用相当額とは、わかりやすくいうと長期優良住宅とすることにより一般の住宅よりも多くかかってしまう費用をいいます。

性能強化費用相当額および減税額は以下により算出します。

居住年：平成26年4月1日～令和3年12月31日、消費税8％または10％適用の場合。

算定例

それでは、例えば、床面積が120㎡の場合で算定してみましょう。

以上より、543,600円が控除額となり、その年分の所得税額から控除されます。（控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除。）

所得税減税（投資型）の主な要件

• その者が主として居住の用に供する家屋であること
• 住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
• 床面積が５０㎡以上であること（長期優良住宅の認定基準で別に定めがあります）
• 店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であること
• 合計総所得金額が3,000万円以下であること
• 長期優良住宅の認定通知書を取得していること

など・・・。

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まとめ

長期優良住宅を住宅ローンで取得する場合は、この投資型減税を利用するよりも、住宅ローン減税を利用する方が、減税総額で見ると圧倒的に分があるので、選択に迷いは無いと思われます。

この投資型減税は、長期優良住宅を現金で取得した場合、またはローン期間が10年に満たない場合などで住宅ローン減税を利用できない場合に利用すべき制度といえるでしょう。

長期優良住宅の投資型減税制度の詳細

制度の詳細については、以下をご覧ください。

• 国土交通省　長期優良住宅に対する税の特例
• 認定住宅新築等特別税額控除（国税庁）

関連リンク

長期優良住宅の住宅ローン減税については以下をご覧ください。

長期優良住宅では、ほかにも税の優遇措置が用意されています。それらを一般住宅との比較表としてまとめていますので以下をご参照ください。

長期優良住宅のメリットについては以下をご覧ください。
長期優良住宅のメリット ポイント解説