次世代住宅ポイント制度(リフォーム)の早わかり解説


2019年度予算が成立し、消費税増税対策として「次世代住宅ポイント制度」がスタートしました。ここでは、この制度を短時間で理解していただけるよう、要点をわかりやすくまとめて解説します。

なお、「新築住宅」と「リフォーム」でポイントを受けられますが、このページは「リフォーム」についての説明になります。新築住宅の次世代住宅ポイントの解説については、以下をご覧ください。

より詳しい内容につきましては次世代住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。

次世代住宅ポイントの概要 ―リフォーム―

主な要件と発行ポイントの上限

次世代住宅ポイント制度(リフォーム)の主な要件と発行ポイント数
※1 若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯をいいます。※2 子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯をいいます。※3 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。

―安心R住宅とは―

消費者が安心して既存住宅物件を選択できる目印とするため、一定の性能を満たす既存住宅にマークを付ける国の制度です。安心R住宅は、新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合することが確認されています。
(詳細)→安心R住宅-国土交通省

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■スケジュール

ポイントを受けるためには、以下のスケジュールを守って契約、着工、引き渡しを行う必要があります。

次世代住宅ポイント(リフォーム)全体スケジュール

このスケジュールからわかる通り、10月1日以降に引き渡しを受ける、つまり、原則として消費税10%(一部例外あり)で住宅を取得することが要件になります。

―工事完了前申請とは―

ポイント発行申請は、原則、工事完了後に行いますが、1,000 万円(税込)以上のリフォーム工事については、工事完了前であっても必要な書類が整い次第、申請を行うことができます。これを、工事完了前申請といいます。なお、この場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。

対象リフォームとポイント数

ポイントは、以下の①~⑨のリフォーム工事等を行う場合、それぞれに設定するポイント数の合計が発行されます。(ただし、上部に記載する上限額まで)

■各リフォームの設定ポイント数

次世代住宅ポイントの各リフォームの設定ポイント数

三角下矢印

発行ポイント①~⑨のポイント数の合計(ただし、上限額まで)

ポイントの利用方法

ポイントは以下の商品と交換が可能です。なお、商品券への交換や工事費への充当はできないこととなっています。

交換対象商品

  • 省エネ・環境配慮に優れた商品
  • 健康関連商品
  • 子育て関連商品
  • 防災関連商品
  • 家事負担軽減に資する商品
  • 地域振興に資する商品

交換対象商品については以下をご覧ください。
ポイントの交換商品―次世代住宅ポイント事務局

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制度のポイントQ&A

よくある質問コーナー
この制度における注意点、ポイントをQ&A形式にまとめました。気をつけるべき点について押えておきましょう。 

中古住宅の購入でもポイントはもらえるの?
中古住宅の取得のみではポイント発行の対象になりません。ただし、中古住宅取得と合わせて一定の要件を満たすリフォームを行った場合は、ポイントの発行対象となります。
リフォーム工事の消費税はいつどのタイミングで10%になるの?
2019年10月1日以降に引き渡しを受ける工事に対し消費税10%が適用されます。なお、2019年3月31日までに工事請負契約を行った住宅については、経過措置により、引き渡し日に関係なく消費税8%が適用となります。詳しくは以下をご覧ください。
消費税8%のリフォームの場合、ポイントの対象外?
特例的に対象とできる場合があります。この制度は、原則として2019年10月1日以降に引き渡しを受ける、つまり消費税10%が適用されるリフォームが要件となっていますが、2018年12月21日(閣議決定日)~2019年3月31日までに締結された工事請負契約、つまり消費税8%となる場合であっても、2019年10月1日以降にリフォーム工事に着手するものはポイント発行の対象となります。(上のスケジュール参照)
リフォーム工事の着手日とはいつですか?
リフォーム工事の着手日はポイント発行対象となるリフォーム工事と併せて行う工事全体の着手日となります。なお、足場の設置や資材の搬入は着手とみなされません。
工事業者に指定はあるの?
指定はありません。
自分でリフォーム(DIY)した場合もポイントがもらえる?
工事請負契約を伴わないリフォーム工事はポイント対象外です。
材料や製品に指定はあるの?
あります。一部を除き、断熱材、窓、設備などは、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみがポイントの対象です。
設備の設置だけでもポイント申請はできるの?
家事負担軽減設備やエコ住宅設備の設置だけでも申請は可能です。ただし、1申請あたり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。
家事負担軽減設備とはなんですか?
ポイントの対象となる家事負担軽減設備とは、以下の次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品をいいます。家事負担軽減に資する設備 | リフォーム | 次世代住宅ポイント事務局

家事負担軽減に視する設備図:次世代住宅ポイント制度説明会資料ダウンロードより-次世代住宅ポイント事務局

エコ住宅設備とはなんですか?
ポイントの対象となるエコ住宅設備とは、以下の次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品をいいます。エコ住宅設備 | リフォーム | 次世代住宅ポイント事務局

エコ住宅設備とは図:次世代住宅ポイント制度説明会資料ダウンロードより-次世代住宅ポイント事務局

ポイントは工事費の値引きとして利用できる?
工事費への充当はできないこととなっています。また、商品券への交換や現金化もできません。
交換対象商品については以下に定められていますのでご確認ください。
ポイントの交換商品―次世代住宅ポイント事務局

申請方法など

申請書類ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、工事の請負業者や仲介業者が代理で行うこともできます。リフォーム会社または不動産会社に手続きを依頼するとよいでしょう。

申請は、原則、工事完了後に行います。ただし、「1,000 万円(税込)以上のリフォーム工事」については、工事完了前であっても、必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。

なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分の返還が必要になりますので注意しましょう。

なお、申請方法の詳細については以下をご参照願います。
申請方法-次世代住宅ポイント事務局

関連制度

この次世代住宅ポイント制度は、消費税10%増税にともなう住宅取得支援策の柱の1つにも位置づけられています。↓

この支援策が講じられている期間は、取得のケースによっては、8%で取得するよりも10%適用で取得する方が金額的にメリットが出る場合があります。各制度の概要については以下をご参照ください。

10%増税支援策のある制度概要

次世代住宅ポイントの詳細情報

制度の詳細については、以下をご覧ください。
次世代住宅ポイント事務局次世代住宅ポイント制度について-国土交通省