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このページは過去の住宅ポイント制度の情報になります。
↓最新の住宅ポイント制度については以下をご覧ください。
ここではリフォームにおける「グリーン住宅ポイント制度」を短時間で理解していただけるよう、要点をわかりやすくまとめて解説します。ポイントは基本最大30万ポイント（若者や子育て世帯が中古住宅購入とともにリフォームする場合は最大60万ポイント）が発行され、1ポイント＝1円相当の商品等と交換できます。開口部や断熱などの省エネリフォームを行なう場合は是非ご活用ください。
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新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず令和2年3月31日までに契約できなかった方について、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能となりました。
詳細はこちらをご覧ください。
次世代住宅ポイント制度 新型コロナウイルス感染症対応-次世代住宅ポイント事務局
消費税増税対策としてスタートした「次世代住宅ポイント制度」。ここでは、この制度を短時間で理解していただけるよう、要点をわかりやすくまとめて解説します。
なお、「新築住宅」と「リフォーム」でポイントを受けられますが、このページは「リフォーム」についての説明になります。新築住宅の次世代住宅ポイントの解説については、以下をご覧ください。
より詳しい内容につきましては次世代住宅ポイント事務局ホームページをご覧ください。
次世代住宅ポイントの概要 ―リフォーム―
主な要件と発行ポイントの上限
※１ 若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯をいいます。※２ 子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯をいいます。※３ 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。
―安心R住宅とは―
消費者が安心して既存住宅物件を選択できる目印とするため、一定の性能を満たす既存住宅にマークを付ける国の制度です。安心R住宅は、新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合することが確認されています。
（詳細）→安心Ｒ住宅-国土交通省
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■スケジュール
ポイントを受けるためには、以下のスケジュールを守って契約、着工、引き渡しを行う必要があります。
このスケジュールからわかる通り、10月1日以降に引き渡しを受ける、つまり、原則として消費税１０％（一部例外あり）で住宅を取得することが要件になります。
―工事完了前申請とは―
ポイント発行申請は、原則、工事完了後に行いますが、1,000 万円（税込）以上のリフォーム工事については、工事完了前であっても必要な書類が整い次第、申請を行うことができます。これを、工事完了前申請といいます。なお、この場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。
対象リフォームとポイント数
ポイントは、以下の①～⑨のリフォーム工事等を行う場合、それぞれに設定するポイント数の合計が発行されます。（ただし、上部に記載する上限額まで）
■各リフォームの設定ポイント数
ポイントの利用方法
ポイントは以下の商品と交換が可能です。なお、商品券への交換や工事費への充当はできないこととなっています。
■交換対象商品
- 省エネ・環境配慮に優れた商品
- 健康関連商品
- 子育て関連商品
- 防災関連商品
- 家事負担軽減に資する商品
- 地域振興に資する商品
交換対象商品については以下をご覧ください。
ポイントの交換商品―次世代住宅ポイント事務局
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制度のポイントQ&A
この制度における注意点、ポイントをQ&A形式にまとめました。気をつけるべき点について押えておきましょう。
- 中古住宅の購入でもポイントはもらえるの？
- 中古住宅の取得のみではポイント発行の対象になりません。ただし、中古住宅取得と合わせて一定の要件を満たすリフォームを行った場合は、ポイントの発行対象となります。
- リフォーム工事の消費税はいつどのタイミングで10％になるの？
- 2019年10月1日以降に引き渡しを受ける工事に対し消費税10％が適用されます。なお、2019年3月31日までに工事請負契約を行った住宅については、経過措置により、引き渡し日に関係なく消費税8％が適用となります。詳しくは以下をご覧ください。
- 消費税８％のリフォームの場合、ポイントの対象外？
- 特例的に対象とできる場合があります。この制度は、原則として2019年10月1日以降に引き渡しを受ける、つまり消費税10％が適用されるリフォームが要件となっていますが、２０１８年１２月２１日（閣議決定日）～２０１９年３月３１日までに締結された工事請負契約、つまり消費税8％となる場合であっても、２０１９年１０月１日以降にリフォーム工事に着手するものはポイント発行の対象となります。（上のスケジュール参照）
- リフォーム工事の着手日とはいつですか？
- リフォーム工事の着手日はポイント発行対象となるリフォーム工事と併せて行う工事全体の着手日となります。なお、足場の設置や資材の搬入は着手とみなされません。
- 工事業者に指定はあるの？
- 指定はありません。
- 自分でリフォーム（DIY）した場合もポイントがもらえる？
- 工事請負契約を伴わないリフォーム工事はポイント対象外です。
- 材料や製品に指定はあるの？
- あります。一部を除き、断熱材、窓、設備などは、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみがポイントの対象です。
- 設備の設置だけでもポイント申請はできるの？
- 家事負担軽減設備やエコ住宅設備の設置だけでも申請は可能です。ただし、１申請あたり２万ポイント未満の場合はポイント発行申請はできません。
- 家事負担軽減設備とはなんですか？
- ポイントの対象となる家事負担軽減設備とは、以下の次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品をいいます。家事負担軽減に資する設備 | リフォーム | 次世代住宅ポイント事務局
- エコ住宅設備とはなんですか？
- ポイントの対象となるエコ住宅設備とは、以下の次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品をいいます。エコ住宅設備 | リフォーム | 次世代住宅ポイント事務局
- ポイントは工事費の値引きとして利用できる？
- 工事費への充当はできないこととなっています。また、商品券への交換や現金化もできません。
交換対象商品については以下に定められていますのでご確認ください。
ポイントの交換商品―次世代住宅ポイント事務局
図：次世代住宅ポイント制度説明会資料ダウンロードより-次世代住宅ポイント事務局
図：次世代住宅ポイント制度説明会資料ダウンロードより-次世代住宅ポイント事務局
申請方法など
ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、工事の請負業者や仲介業者が代理で行うこともできます。リフォーム会社または不動産会社に手続きを依頼するとよいでしょう。
申請は、原則、工事完了後に行います。ただし、「1,000 万円（税込）以上のリフォーム工事」については、工事完了前であっても、必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。
なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分の返還が必要になりますので注意しましょう。
具体的な申請方法について
以下では、実際に行った玄関ドアの交換（開口部の断熱改修）工事でのポイント発行申請の手続き方法についてまとめていますのでご参考ください。
ここでは、リフォーム工事で次世代住宅ポイントをもらう場合の手続き方法について、実際に行った玄関ドアの交換（開口部の断熱改修）工事の例で解説します。ポイント発行申請とポイント交換申込みを同時に行う場合の手続きを詳しく解説します。
なお、申請方法の詳細については以下をご参照願います。
申請方法-次世代住宅ポイント事務局
関連制度
この次世代住宅ポイント制度は、消費税10％増税にともなう住宅取得支援策の柱の１つにも位置づけられています。↓
この支援策が講じられている期間は、取得のケースによっては、８％で取得するよりも10％適用で取得する方が金額的にメリットが出る場合があります。各制度の概要については以下をご参照ください。
次世代住宅ポイントの詳細情報
制度の詳細については、以下をご覧ください。
次世代住宅ポイント事務局次世代住宅ポイント制度について-国土交通省
