省エネ住宅の補助金・減税・優遇制度

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ここでは、2022年における省エネ関連のお得情報・・・「補助金」「減税」「その他の優遇制度」をまとめて紹介します。現在、住宅の省エネを推進するための誘導策が数多く実施されており、耐震やバリアフリーといったテーマよりも資金的支援が手厚くなっています。

省エネ性能などの違いにより、補助メニューが多数用意されていますので、ご自身の希望に適した補助制度選びの参考としてご利用いただけると幸いです。

凡例:制度利用が可能な取得・工事の区分
新築:住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古:中古住宅の購入で利用が可能または優遇改修:増改築、リフォームなどで利用が可能:長期優良住宅で利用可能または優遇:低炭素住宅で利用可能または優遇※マークは目安となります。(個々のケースにより表示と異なる適用要件となる場合があります)

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補助金(省エネ関係)

一定の省エネ性能を満たすことで補助が受けられる制度の一覧です。

■2022年における事業

補助制度(省エネ関連) 助成額 適用区分
こどもエコすまい支援事業(新築・購入)-国土交通省※子育て・若者夫婦世帯が、ZEHレベルの高い省エネ性を有する住宅を新築・購入する場合に、国の補助金が交付されます。 100万円/戸 新築

こどもみらい住宅支援事業(新築・購入)※子育て・若者夫婦世帯が、高い省エネ性を有する住宅を新築・購入する場合に、国の補助金が交付されます。 60~100万円/戸 新築

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を新築・購入する場合に補助金が交付されます。 55万円~/戸 新築
地域型住宅グリーン化事業※長期優良住宅やZEHといった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、新築・購入する場合に補助金が交付されます。 90~140万円+α/戸 新築

こどもエコすまい支援事業(リフォーム)-国土交通省※住宅に一定の省エネリフォーム等を行う場合に、国の補助金が交付されます。 最大30万円
(60万円*)
/戸
*子育て・若者夫婦世帯が中古住宅取得と同時に改修する場合
改修
中古
こどもみらい住宅支援事業(リフォーム)※住宅に一定の省エネリフォーム等を行う場合に、国の補助金が交付されます。 最大30万円
(60万円*)
/戸
*子育て・若者夫婦世帯が中古住宅取得と同時に改修する場合
改修
中古
既存住宅における断熱リフォーム支援事業※住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。 最大
120万円/戸
(戸建住宅)
改修
次世代省エネ建材の実証支援事業※外張り断熱、内張り断熱、窓断熱工法により、次世代の付加価値建材を用いたリフォームを行う場合に国の補助金が交付されます。 最大
400万円/戸
(戸建住宅)
改修
住宅エコリフォーム推進事業※省エネ改修によりZEHレベル性能とする場合に国の補助金が交付されます。 最大
51万円/戸
(戸建住宅)
改修
長期優良住宅化リフォーム補助金※「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良住宅化リフォームに対し補助金が交付されます。
100万円~250万円/戸
中古
改修
市町村住宅関連補助金制度一覧※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。 各補助制度によります 新築
中古
改修

■2022スケジュール

2022年省エネ住宅補助金スケジュール02022年省エネ住宅補助金スケジュール12021年省エネ住宅補助金スケジュール22021年省エネ住宅補助金スケジュール3

条件によっては上記と別の期限となる場合があります。また、スケジュールは変更となる場合がありますので、最新の情報は、各事業のホームページをご確認ください。

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新築関連 補助制度比較表

上記の省エネ住宅補助制度の内、新築・購入の補助制度について、長期優良住宅やZEHといった住宅の性能別に、補助制度の内容を比較しましたので、ご参考ください。

■新築住宅の補助額比較 2022(令和4)年~

住宅性能 こどもエコすまい支援事業 こどもみらい住宅支援事業 ZEH支援事業 地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2 140万円/戸+α
ZEH 100万円/戸 100万円/戸 55~112万円/戸+α 90~140万円/戸+α
低炭素住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2 90万円/戸+α
性能向上計画認定住宅 100万円/戸※1 80万円/戸※2
省エネ基準適合住宅 60万円/戸
主な要件 補助対象者は、子育て世帯、又は若者夫婦世帯 登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築又は(販売)を行う住宅であること 地域木材利用・施工会社は国の採択を受けた住宅供給グループ内の会社であること
※1:2022年10月1日以降に認定申請した住宅に限る。※2:2022年10月1日以降に認定申請した住宅は100万円となります。注:表は比較を簡素化したものです。各補助制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。

なお、上表の各補助制度は、重複して利用できませんので、ご注意ください。
また、上表の各住宅性能の特徴・メリットなどについて、以下に整理しましたので、こちらもご参考ください。

■各住宅性能の比較

長期優良住宅 低炭素住宅 ZEH 性能向上計画認定住宅 省エネ基準適合住宅 ※1 一般住宅
断熱等性能等級 等級相当 等級相当
一次エネ消費量等級 等級相当
(一次エネルギー消費量が省エネ基準から20%削減 ※2
等級相当
その他必要な措置 劣化対策等級3、耐震等級(当面の間3)、維持管理対策等級3、床面積(原則、戸建75㎡以上)など 太陽光発電設備等の導入、低炭素化措置
(節水,木造,HEMS,緑化などから選択導入)
太陽光発電等を加味し、一次エネルギー消費量が省エネ基準から 100%以上削減
建設地の条件 市街化区域
用途地域指定区域
住宅ローン控除対象借入限度額 5,000万円 4,500万円 4,000万円 3,000万円
税の優遇 投資型減税 ※3
登録免許税
不動産取得税
固定資産税
フラット35S 当初10年間金利△0.25% 当初5年間金利△0.5%
6~10年目金利△0.25%
当初10年間金利△0.25%
容積率緩和
(一定の敷地面積を有し特定行政庁の許可を受けた場合に緩和)
低炭素化に資する設備にかかる床面積(延べ面積の1/20限度) 省エネ性向上のための設備にかかる床面積(延べ面積の1/10限度)
※1:将来の義務化が予定されている性能。(こどもみらい補助金の要件)※2:太陽光発電によるエネルギー消費量の削減は見込まない※3:住宅ローンを利用しなくても所得税控除が受けられる投資型減税の利用が可能です。

リフォーム関連 補助対象工事比較表

前段の省エネ住宅補助制度の内、リフォーム関連の補助制度について、それぞれの補助対象工事について整理しました。

どの補助制度を利用すればよいのか…ご自身のリフォーム計画の検討や、業者さんとの打合せの際にお役立てください。

■2022年 リフォーム補助金対象工事 早見表

こどもエコすまい支援事業-国土交通省 こどもみらい住宅支援事業 断熱リフォーム支援事業 次世代省エネ建材の実証支援事業 住宅エコリフォーム推進事業 長期優良住宅化リフォーム補助金
住戸形式 戸建住宅 対象 対象 対象 対象 対象 対象
共同住宅 対象 対象 対象 対象(内張断熱のみ) 対象 対象
必須工事 次の何れかのリフォーム
①高断熱窓の設置
②高効率給湯器の設置
③開口部断熱
④屋根、外壁断熱
⑤エコ住宅設備の設置
次の何れかのリフォーム
・開口部断熱
・屋根、外壁断熱
・エコ住宅設備の設置
高性能建材(ガラス・窓・断熱材)を用いた断熱リフォーム 次の何れかのリフォーム
・外張り断熱
・内張り断熱
・外窓断熱
複数の開口部の断熱リフォーム
※1
次の何れかのリフォーム
・性能向上改修※2
・三世代同居改修
・子育て世帯向け改修
・防災性向上改修
補助対象工事 断熱改修
窓改修
玄関ドア改修
高効率設備等の設置
劣化対策※3
耐震改修
三世代同居改修※4
子育て世帯向け改修※5
防災性向上改修 ※6 ※7
バリアフリー改修
テレワーク改修※8
外壁塗装・屋根張替え
補助上限額 ③~⑤の工事
30万円/戸※9
30万円/戸 120万円/戸 400万円/戸 51万円/戸 100~250万円/戸
属性による優遇 若者(40歳未満) ③~⑤の工事
補助上限額
45(60)万円/戸 ※10
補助上限額
45(60)万円/戸 ※10
50万円/戸 加算
子育て世帯(18歳未満の子)
○:補助対象工事△:必須工事と同時に行う場合のみ補助対象▲:特定性能向上工事(劣化対策、耐震性、省エネルギー対策などについて一定の性能を満たす工事)と同時に行う場合のみ補助対象※1 他にZEHレベル住宅への全体改修・建替えの補助メニューがあります※2 劣化対策、耐震性、省エネルギー対策などについて性能を向上させる工事※3 ユニットバスへの交換、床下の防腐・防蟻処理など※4 キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事(いずれか2つ以上が複数箇所となる工事)※5 キッチンの対面化、家事負担軽減設備設置、防犯・防音性向上工事など※6 防風ガラス改修工事※7 瓦交換、制震装置、雨戸・シャッター、防火サッシ、蓄電池、V2H(車からの給電)設備、貯水・貯湯タンクの設置工事など※8 テレワークスペース確保のための間仕切り変更・遮音工事など※9 ①高断熱窓の設置は上限200万円/戸、②高効率給湯器の設置は上限5万又は15万円/台※10 若者または子育て世帯が自己居住のための既存住宅を購入しリフォームを行う場合は補助上限額60万円/戸

上記の各補助事業は、同じ工事で重複して利用できませんので、ご注意ください。

なお、上の表は、各制度の補助対象工事の全体を見渡せるよう、わかりやすさを優先した表示としています。同じリフォーム工事でも、各補助制度により要件・内容が異なりますので、ご留意願います。

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(参考)昨年度の補助制度

以下は、昨年2021年から継続中の補助制度になります。

■(参考)2021年における事業

補助制度(省エネ関連) 助成額 適用区分
グリーン住宅ポイント制度(リフォーム)※省エネ・エコリフォームで様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。 最大
60万ポイント/戸
改修
グリーン住宅ポイント制度(新築・購入)※新築もしくは新築住宅を取得する際に一定の省エネ性を満たす、または、所定の要件を満たす既存住宅購入の場合、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。 最大
40万ポイント/戸
新築
中古

すまい給付金※消費増税による住宅取得の負担軽減として給付金が支給されます。 最大
50万円
新築
中古

■(参考)2021スケジュール

2021年新築・取得補助金スケジュール02021年新築・取得補助金スケジュール32021年リフォーム補助金スケジュール1

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減税(省エネ関係)

一定の省エネ性能等を満たすことにより利用することができる、または一般の住宅よりも優遇される減税制度を以下に掲載します。

(1)所得税

以下は、10年以上の住宅ローンを利用して省エネ住宅を取得、または、省エネ改修した場合の所得税減税制度の一覧です。

省エネ住宅の所得税減税(住宅ローン型) 減税額 適用区分
低炭素住宅の住宅ローン減税 最大減税額
455万円
新築
長期優良住宅の住宅ローン減税 最大減税額
455万円
新築
省エネ基準適合住宅の取得・省エネ改修の住宅ローン減税 最大減税額
364万円
新築
中古
改修

以下は、住宅ローンの利用に関係なく省エネ住宅を取得、または、省エネ改修した場合に利用できる所得税減税制度の一覧です。

省エネ住宅の所得税減税(投資型) 減税額 適用区分
低炭素住宅の投資型減税 最大減税額
65万円
新築
長期優良住宅の投資型減税 最大減税額
65万円
新築
省エネ改修をした場合の所得税減税 最大減税額
25万円
改修
長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税 最大減税額
25万円
改修

(2)登録免許税

登録免許税の軽減(省エネ関係) 軽減内容 適用区分
低炭素住宅の登録免許税の税率軽減 所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.1%
新築
長期優良住宅の登録免許税の税率軽減 所有権保存登記の場合
税率0.4%
0.1%
新築
買取再販住宅の登録免許税の税率軽減(国土交通省)※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。 所有権移転登記
税率2.0%
0.1%
中古

改修

(3)固定資産税

固定資産税の軽減(省エネ関係) 軽減内容 適用区分
長期優良住宅の固定資産税の軽減 税額1/2
×5年間
新築
省エネ改修をした場合の固定資産税の減額 税額1/3
×1年間
改修
長期優良住宅化改修をした場合の固定資産税の減額 税額2/3
×1年間
改修

(4)不動産取得税

不動産取得税の軽減(省エネ関係) 軽減相当額 適用区分
長期優良住宅の不動産取得税の軽減 最大
39万円
(1,300万円×3%)
新築
買取再販住宅の不動産取得税の特例措置(国土交通省)※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。 軽減相当額
最大
36万円
(1,200万円×3%)
中古

改修

その他の優遇制度(省エネ関係)

その他の優遇制度(省エネ関係) 優遇措置の内容 適用区分
フラット35Sの金利優遇制度(住宅金融支援機構)※一定の省エネ性能を有する場合フラット35Sの金利優遇が受けられます。 当初最大10年間、年
0.25%金利引き下げ
新築
中古

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