ここでは、2020年における省エネ関連のお得情報・・・「補助金」「減税」「その他の優遇制度」をまとめて紹介します。現在、住宅の省エネを推進するための誘導策が数多く定められており、耐震やバリアフリーよりも厚遇されている状況です。
一定の省エネ性を有することで補助金や税の軽減を受けられますので、活用できるものはもれなく活用しましょう。このページをチェックリストとしてご利用ください。
- 凡例：制度利用が可能な取得・工事の区分
- 新築：住宅の新築、新築住宅の購入で利用が可能中古：中古住宅の購入で利用が可能改修：増改築、改修、リフォームなどで利用が可能長：長期優良住宅で利用可能または優遇低：低炭素住宅で利用可能または優遇※マークは目安となります。（個々のケースにより表示と異なる適用要件となる場合があります）
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補助金（省エネ関係）
一定の省エネ性能を要件とする補助メニューを含む制度の一覧です。
■2020年における事業
| 補助制度（省エネ関係） | 助成額 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 断熱リノベ（高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業）※住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。 | 最大 １２０万円/戸 (戸建住宅) |
改修 |
| 次世代省エネ建材支援事業※室内側から短工期で施工可能な高断熱パネル、潜熱蓄熱建材、調湿建材などの付加価値建材を用いたリフォームを行う場合に国の補助金が交付されます。 | 最大 ２００万円/戸 (戸建住宅) |
改修 |
| 次世代リフォーム実証事業※戸建住宅の外気に接する部分全て（外壁は外張り断熱工法等）の断熱改修を行なう場合に国の補助金が交付されます。 | 最大 ３００万円/戸 |
改修 |
| 次世代住宅ポイント制度 新型コロナウイルス感染症対応-次世代住宅ポイント事務局※消費税率10%で新築住宅を取得、または、リフォームする方で一定の要件を満たす場合、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。昨年度（2019）実施の制度における契約期限は令和2年3月31日ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ずこの期限までに契約できなかった方については、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能となります。 | 最大 35万ポイント/戸 |
新築 改修 長 低 |
| すまい給付金※消費増税による住宅取得の負担軽減として給付金が支給されます。 | 最大 50万円 |
新築 中古 長 低 |
| 地域型住宅グリーン化事業※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。 | 50~140万円/戸 | 新築 改修 長 低 |
| ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得、または、ＺＥＨへ改修する場合に補助金が交付されます。 | 60万円～/戸 | 新築 改修 |
| エネファーム設置補助※太陽光発電設備と併用する災害時に対応した家庭用蓄電池を導入する場合に補助金が交付されます。 | 最大60万円 |
新築 改修 |
| エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業-FCA（一般社団法人燃料電池普及促進協会）※家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、補助金が交付されます。 | 最大4万円+α |
新築 改修 |
| 長期優良住宅化リフォーム補助金令和元年度補正予算 長期優良住宅化リフォーム補助金※「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良住宅化リフォームに対し補助金が交付されます。 | 100万円～300万円/戸 |
中古 改修 長 |
| 市町村住宅関連補助金制度一覧※各市町村が実施する補助金制度を調べることができます。 | 各補助制度によります | 新築 中古 改修 |
■参考スケジュール
条件によっては上記と別の期限となる場合があります。また、スケジュールは変更となる場合がありますので、最新の情報は、各事業のホームページをご確認ください。
■2019年における事業
| 補助制度(省エネ関係) | 助成額 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 2019省エネ改修補助金（断熱リノベ、次世代建材）※住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行う場合に国の補助金が交付されます。 | 最大 120万円/戸 |
改修 |
| 次世代住宅ポイント制度（リフォーム）※原則、消費税率10%でリフォームする方で、一定の要件を満たす場合、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。 | 最大 60万ポイント/戸 |
改修 中古 |
| 次世代住宅ポイント制度（新築住宅）※原則、消費税率10%で新築住宅を取得する方で、一定の省エネ性または耐震性等を満たすなどの場合、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。 | 最大 35万ポイント/戸 |
新築 長 低 |
| 2019地域型住宅グリーン化事業※長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能等に優れた木造住宅を、主に新築する場合に補助金が交付されます。 | 最大 50~140万円/戸 |
新築 改修 長 低 |
| 2019ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業※使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じであるＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得、または、ＺＥＨへ改修する場合に補助金が交付されます。 | 70万円～/戸 | 新築 改修 |
| 2019エネファーム設置補助※家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する場合に、補助金が交付されます。 | 最大8万円+α |
新築 改修 |
| 2019長期優良住宅化リフォーム補助金※「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」長期優良住宅化リフォームに対し補助金が交付されます。 | 100～300万円/戸 |
改修 中古 長 |
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減税（省エネ関係）
一定の省エネ性能等を満たすことにより利用することができる、または一般の住宅よりも優遇される減税制度を以下に掲載します。
（１）所得税
以下は、住宅ローンを利用して住宅を取得・改修した場合の所得税控除の優遇制度一覧です。
| 住宅ローン減税（省エネ関係） | 減税概要 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 低炭素住宅の住宅ローン減税 | 最大減税額 500万円 |
新築 低 |
| 長期優良住宅の住宅ローン減税 | 最大減税額 500万円 |
新築 長 |
| 省エネ改修をした場合の住宅ローン減税（5年ローン型） | 最大減税額 25万円 |
改修 |
| 省エネ改修等した場合の住宅ローン減税（10年ローン型） | 最大減税額 400万円 |
新築 中古 改修 |
| 長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税 | 最大減税額 62.5万円 |
改修 |
以下は、住宅ローンを利用せず自己資金により住宅を取得・改修した場合に利用できる所得税控除の優遇制度一覧です。
| 投資型減税(省エネ関係) | 減税概要 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 低炭素住宅の投資型減税 | 最大減税額 65万円 |
新築 低 |
| 長期優良住宅の投資型減税 | 最大減税額 65万円 |
新築 長 |
| 省エネ改修をした場合の投資型減税 | 最大減税額 35万円 |
改修 |
| 長期優良住宅化改修をした場合の所得税減税 | 最大減税額 50万円 |
改修 |
（２）登録免許税
| 登録免許税の軽減（省エネ関係） | 軽減内容 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 低炭素住宅の登録免許税の税率軽減 | 所有権保存登記の場合 税率0.4％ →0.1％ |
新築 低 |
| 長期優良住宅の登録免許税の税率軽減 | 所有権保存登記の場合 税率0.4％ →0.1％ |
新築 長 |
| 買取再販住宅の登録免許税の税率軽減（国土交通省）※宅建業者により一定の性能向上リフォーム等が行われた中古住宅を取得した場合に、登録免許税の軽減が受けられます。 | 所有権移転登記 税率2.0％ →0.1％ |
中古 ＋ 改修 |
（３）固定資産税
| 固定資産税の軽減（省エネ関係） | 軽減内容 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅の固定資産税の軽減 | 税額1/2 ×5年間 |
新築 長 |
| 省エネ改修をした場合の固定資産税の減額 | 税額1/3 ×1年間 |
改修 |
| 長期優良住宅化改修をした場合の固定資産税の減額 | 税額2/3 ×1年間 |
改修 |
（４）不動産取得税
| 不動産取得税の軽減（省エネ関係） | 軽減相当額 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅の不動産取得税の軽減 | 最大 39万円 (1,300万円×3%) |
新築 長 |
| 買取再販住宅の不動産取得税の特例措置（国土交通省）※宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、一定の性能向上リフォームを行った後、個人の自己居住用住宅として譲渡する場合、宅地建物取引業者に課される不動産取得税が軽減されます。 | 軽減相当額 最大 36万円 (1,200万円×3%) |
中古 ＋ 改修 |
（５）その他の税の特例
| その他の税の特例（省エネ関係） | 軽減概要 | 適用区分 |
|---|---|---|
| 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置※自己居住のための住宅を取得・増改築するための資金として贈与を受けた場合、一定金額までについて贈与税が非課税となります。※一定の省エネ性を有する住宅は質の高い住宅として非課税額が優遇されます。 | 軽減相当額 200万円 (1,000万円×20%、令和2年4月～3年3月契約、相続時精算課税選択時) |
新築 中古 改修 長 低 |
（参考）減税比較表
新築・取得時の一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅の性能別の減税内容の比較については、以下のリンクを参考にしてください。↓
新築時・住宅取得時における減税制度について一般住宅、低炭素住宅、長期優良住宅それぞれの減税率・減税額を比較表にしています。性能別の減税メリットの把握にお役立てください。
リフォーム時に利用できる減税制度について、耐震改修、同居対応改修、バリアフリー改修、省エネ改修といったリフォームの種類別に、減税額などを一望で把握できるよう比較表にしました。活用の漏れがないかの確認にお役立てください。
その他の優遇制度（省エネ関係）
| その他の優遇制度(省エネ関係) | 優遇措置の内容 | 適用区分 |
|---|---|---|
| フラット３５Ｓの金利優遇制度※一定の省エネ性能を有する場合フラット３５Ｓの金利優遇が受けられます。 | 当初最大10年間、年 0.25％金利引き下げ 総利息 73万円軽減 （ある特定の借入ケースで試算した場合） |
新築 中古 長 低 |
関連する制度
最新の新築、リフォームそれぞれの補助金・減税制度については以下をご覧ください。↓
住宅の新築、新築住宅の取得時に利用できるお得情報についてまとめています。補助金、減税、金利優遇などを一覧にしていますので、検討の上、資金の負担が少しでも軽くなるよう十分ご活用ください。また、漏れがないようにするためのチェックリストとしてもご活用ください。
