住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド

地震保険料の算定基礎となっているのが、建物の所在地と構造です。この二つの要素で地震保険料が決まりますが、建物の築年時や耐震性能による割引制度が用意されています。ここでは、地震保険料の割引制度の概要をお伝えします。

このH29年度長期優良住宅化リフォーム補助金制度は、住宅を長く大切に使うためのリフォームをする・・・つまり、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対し国が補助するものです。最大で３００万円の補助金となるため、リフォームで住宅を長く大切に使いたい方は必ず活用しましょう。

この事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を国が支援するものです。高性能建材（ガラス・窓・断熱材）による断熱改修で最大120万円が国から補助されます。

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。平成２９年度も制度が実施されることになりました。ここでは、その概要についてお伝えします。難しい設計要件などはなく、指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受けられますので、積極的に活用しましょう。

この事業は、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）、つまり、太陽光パネルで発電したエネルギーで消費エネルギーの概ねをまかなう住宅を取得、または、ZEHへ改修する方へ、一戸あたり７５万円を国が補助するというものです。ここでは、その概要についてお伝えします。ソーラーパネルを付けて省エネ重視の住まいにしたいという方は、確実に利用したい制度です。

H28年度補正予算により、耐震性のない住宅を解体し省エネ性能の高い住宅に建替えた場合に、最大５０万円／戸の国の補助金による支援制度が創設されました。これは「住宅ストック循環支援事業」の３本柱の補助メニューの一つとなっています。

平成28年補正予算により、若者の中古住宅取得時におけるエコリフォーム費用に対して国が最大５０万円/戸を補助する支援策が講じられました。平成29年1月18日から補助金交付申請受付開始。