住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド

この事業は、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現すべく、高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅を新築する、ＺＥＨの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をＺＥＨへ改修する方に補助金を交付する制度です。

エネファーム民生用燃料電池導入支援事業とは家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。その概要についてお伝えします。

買換えのためにマイホーム（旧居宅）を売った際、譲渡益が生じた場合（儲かった場合）については、以下に示すように課税を将来に繰り延べることができるという特例が適用できます。この特例は平成29年12月31日まで２年間延長され、引き続き特例措置を受けることができます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション（建築士による建物調査）、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、及び適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みに対し、国が事業の実施費用の一部を助成するものです。この事業については平成２８年度についても予算措置され、従来と同様実施されることとなりました。補助制度の概要について説明します

この事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を支援し、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（高効率給湯機等）の導入・改修を国が支援するものです。高性能建材（ガラス・窓・断熱材）による断熱改修で最大150万円が国から補助されます。