住宅の補助金・減税・優遇制度オールガイド

最新の住宅に関する補助金・減税・優遇制度についてまとめています。チェックリストとしてご活用いただければ幸いです。

住まいのお得情報の総合案内 家を建てる・買う・リフォーム する方必見のお得情報 住まいのお得情報の総合案内 家を建てる・買う・リフォーム する方必見のお得情報
長期優良住宅の固定資産税 税額1/2減額5年間

長期優良住宅の固定資産税優遇制度の解説と減額計算例 2021

長期優良住宅の固定資産税の減額の概要、一般住宅と比べてのメリットなどについて紹介いたします。長期優良住宅の固定資産税の各年の軽減額は一般住宅と同じですが、この減額となる期間が一般住宅の場合は3年間、長期優良住宅の場合は2年延長され5年間が適用されます。
低炭素住宅 住宅ローン減税 投資型減税 年間最大50万円控除×10年または最大65万円

低炭素住宅の住宅ローン減税および投資型減税の解説 2021(令和3年)

ここでは、認定低炭素住宅の住宅ローン減税、投資型減税の概要、実際の減税額シミュレーション、一般住宅と比べてのメリットなどについて紹介します。最大控除額が400万円から500万円にアップする認定低炭素住宅。メリットの恩恵は?そのあたりを、実際の算定例から見ていきます。

長期優良住宅不動産取得税の優遇 2021(令和3年) 減税額計算例

長期優良住宅の不動産取得税の特例が平成30年3月31日まで2年間延長され、課税標準額からの控除額が通常の住宅1,200万円のところ、長期優良住宅の場合1,300万円に拡大されます。制度概要、減税効果の一般住宅との比較について紹介します。

バリアフリー改修の所得税減税 ローン控除、投資型減税 2021(令和3年)

バリアフリー改修工事を行った場合に適用可能な所得税減税は、投資型(自己資金で工事を行った場合)住宅ローン型の2つがあり、住宅ローン型は、さらに、5年ローン型、10年ローン型の2つがあります。それぞれについて見てみましょう。
火災保険料の算定基礎となる構造区分

火災保険料の軽減 T構造(省令準耐火構造)の保険料算定シミュレーション

ここでは、建物の耐火性能と保険料の関係、実際の算定例について説明しています。火災保険料を算定する上で重要となるのが、建物の耐火性能により分類された構造区分です。この構造区分の違いにより、同じ木造でも火災保険料が大きく変わります。
省エネ住宅の補助金・減税・優遇制度

省エネ住宅の補助金・減税・優遇制度一覧 令和3年(2021年)

省エネ関連の補助金・減税制度についてまとめています。住宅の省エネを推進するための誘導策として定められた制度であり、一定の省エネ性を有することで補助金や税の軽減を受けられます。補助金・減税は省エネ対策が厚遇されており、国の住政策の柱の一つになっていますので、活用できるものはもれなく活用しましょう。
長期優良 高度省エネで補助金110万円ーH30年度地域型住宅グリーン化事業

H30年度 木造住宅新築で最大140万円の補助金 長期優良・低炭素・ゼロエネ | 地域型住宅グリーン化事業の概要

この事業は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を新築する場合などに対して基本110万円の補助金が交付されるものです。また、地域木材を利用する場合や三世代同居への対応を合わせて行う場合は補助金が加算されます。長期優良住宅や低炭素住宅を中小工務店で建てたいという方は要チェックです。
断熱リノベ 補助金 120万円 平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業の概要

省エネ改修(断熱リノベ)補助金 120万円 | 平成30年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業の概要

この事業は、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、既築住宅の所有者等による高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を国が支援するものです。高性能建材(ガラス・窓・断熱材)による断熱改修で最大120万円が国から補助されます。
H30年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金最大300万円

2018リフォーム補助金の目玉 長期優良住宅化で最大300万円 | H30年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

このH30年度長期優良住宅化リフォーム補助金制度は、住宅を長く大切に使うためのリフォームをする・・・つまり、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対し国が補助するものです。最大で300万円の補助金となるため、リフォームで住宅を長く大切に使いたい方は必ず活用しましょう。
エネファーム補助金 H30年度 家庭用燃料電池システム導入支援事業 補助金12万円+α

エネファーム設置補助金 2018(H30年度) | 家庭用燃料電池システム導入支援事業の概要

この制度は、平成30年度において家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入する方、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を国が補助する制度です。難しい省エネ計算などは必要なく、指定されたシステムを購入・設置し、それを使うことで補助金が受けられます。ここでは、その概要、補助金の計算方法や計算例などについてお伝えします。
ZEH:ゼッチで75万円補助 | 平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

2018省エネ補助金の柱(ZEH:ゼッチ)で70万円補助 | 平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の概要

ここでは、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)に対する平成30年度の支援事業の概要について紹介します。ZEHゼッチとは、かんたんにいうと、エネルギー収支が概ね0となる住宅・・・つまり太陽光で発電したエネルギーで、消費エネルギーの概ねをまかなう住宅をいいます。この「ZEH」を取得、あるいはZEHに改修する方に対し、国の補助金がうけられます。支援の内容を具体的に見てみましょう。